事業系ごみの捨て方と減量ポイント

こちらの記事では、事業系のごみの分類と捨て方について解説しています。また、事業系ごみを減量するためのポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

事業系ごみとは？

事業系一般廃棄物

法令によって産業廃棄物に指定されている品目以外の廃棄物を「事業系一般廃棄物」と呼んでいます。例えば、以下のようなものが挙げられます。

• 可燃ごみ：紙くずや木くず、生ごみ（飲食店の調理くずや食べ残しなど）
• 粗大ごみ：食器棚や机など、大きすぎて通常の収集では対応できないもののうち木製のもの
• し尿：くみ取りし尿（人の排泄行為に附帯するトイレットペーパーや、綿類なども含む）
• 浄化槽に係る汚泥：浄化槽方式の槽に貯留した汚泥

上記に挙げた事業系一般廃棄物の中には家庭で出るものと同じようなものもありますが、地域のごみ集積所に上記のようなごみを出し、それが発覚した場合には不法投棄として罰則の対象となることがあるため、ルールに則った処理が必要となります。

産業廃棄物

産業廃棄物は、廃棄物処理法により定められているものであり、処理する場合には専門業者との委託契約が必要となります。例えば「燃え殻」「汚泥」「廃プラスチック類」「ゴムくず」といったように細かく種類が分類されています。

以上の点から、企業では排出される廃棄物がどの分類に当てはまるかをしっかり把握するといったことが必要であるといえます。

事業系ごみの捨て方

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物を捨てる際には、自治体の処理施設に自分で搬入する方法があります。ただし、自治体により事前手続きが必要となるといったケースもありますので、あらかじめどのような流れになるのかを確認しておくことが必要となります。

また事業系一般廃棄物の量が多い場合には、「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得している専門業者への委託がおすすめです。許可を取得しているかは自治体のホームページで確認が可能です。

産業廃棄物

原則として、産業廃棄物は自治体では処理できないため、専門の業者への委託が必要です。この時には、産業廃棄物収集運搬業許可」を取得しているかを確認します。この許可は産業廃棄物に指定された品目ごとに必要となります。そのため、処分する品目に対する許可を業者が取得しているかを確認することがポイントとなります。

事業系ごみを減量するポイント

事業系のごみの減量に取り組むことは、自社においてコストの削減につながります。それに加えてSDGsの目標達成は社会的な信用につながるといった面もあるため、事業系のごみは減量できるように取り組むことが大切です。

発生抑制

まずはごみの発生を抑制することが基本です。例えば生鮮食品やお惣菜といったように賞味期限が短いものについては、「適量仕入れ」「適量製造」の2点を心がけ、商品ロスを抑えます。また、事務用品などについては長く使える詰め替えなどを利用することも大切です。そして、事業所で成果を出しやすいのが「紙ごみの削減」です。電子データを利用するなどによって紙ごみの発生を抑えられます。

再使用

部署でもう使用しない備品は他の部署などで使用しないかを確認するといったように、可能な限り再使用を心がけてみてください。社内文書のやり取りに使用する封筒として使用済みの封筒を再利用するという方法もあります。

再生利用

何かを購入する際にはリサイクル商品として再生利用が可能な材料か、という点を考えることもポイントです。また、生ごみは堆肥や飼料、燃料などとして再生利用する、紙ごみが出た場合にもしっかりとリサイクルを行うといったことを心がけます。メモ用紙など小さな紙類も集めてリサイクルするようにしましょう。ただし、機密書類に関しては情報が漏洩しないように業者に依頼して溶解処分するなど取り扱いに注意が必要です。

事業系生ごみを減らす方法

例えば、飲食店やホテルなどを経営している場合にはどうしても日々の営業で生ごみが発生します。この生ごみは適切な処理が求められますので、減量・削減するための方法やポイントを知っておくことが大切です。以下のページでは、生ごみの減量化や削減に向けた対策を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

こちらの記事では、事業系ごみの分類と、減量のためにはどのような取り組みが必要になるかといった点を紹介してきました。ごみの減量に取り組む場合には、さまざまなポイントがありますので、まずは本ページで紹介している「発生抑制・再使用・再生利用」を心がけてみてください。

また、生ごみを自社処理する場合には生ごみ処理機の導入がおすすめです。以下のページでは、生ごみ処理機の導入にかかるコストを紹介していますので、導入を検討する際の参考にご覧ください。