飲食店のごみの出し方

飲食店から出る廃棄物は、家庭ごみとは法律上の扱いが異なり、事業者が自らの責任で適正に処理することが義務付けられています。ここでは、知っておくべき処分のルールや注意点について解説します。

飲食店のごみの扱い

飲食店のごみは家庭で出るごみと別扱い

飲食店から出されるごみについて、多くの自治体では家庭ごみと同じように処分することを禁止しています。これは飲食店で出るごみは、家庭で出るごみと法律上のあつかいが異なるためです。

また、廃棄物はその性質によって「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。例えば生ごみや紙くず、おしぼりなどは一般廃棄物、廃油やグリストラップの汚泥、金属くずは産業廃棄物、という扱いになります。

廃棄物処理法に基づく処分のルール

飲食店から出るごみは、事業者自身に処理責任があります。廃棄物処理法に基づき、自分の店の責任において分別や保管、処理、委託を行う必要があります。

●許可業者の確認
回収を依頼する際は、業者が自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けているか必ず確認しましょう。

●マニフェスト（管理票）の交付
産業廃棄物の処理を委託する場合、処理の流れを追跡する「マニフェスト」の交付と保管が法律で義務付けられています。

●適切な保管管理
ごみ収集までの間、悪臭や害虫が発生しないよう、密閉容器の使用や清掃など衛生的な管理基準を守る必要があります。

飲食店で起こりやすい違反とリスク

とくに飲食店で起こりやすいケースには以下のようなものがあります。

家庭ごみに出してしまった

例え少量だったとしても、事業で出たごみは家庭ごみと一緒には出せません。事業で排出されるごみを家庭ごみと一緒に出してしまった場合には、法律上「不法投棄」にあたる可能性があります。

委託業者が無許可だった

業者に依頼をする場合には、必ずその業者が「一般廃棄物収集運搬許可」または「産業廃棄物収集運搬許可」を持っていることを確認しましょう。

不法投棄や無許可業者への委託を行った場合、廃棄物処理法に基づき「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその併科）」が科されることがあります。法人の場合はさらに重い罰金刑が科されることもあります。

マニフェスト（管理票）の交付をしない

廃油やグリストラップの汚泥などの「産業廃棄物」を処分する場合、飲食店（排出事業者）は、業者に対してマニフェストを交付しなければなりません。これは、不法投棄を防ぎ、最後まで正しく処理されたかをお店側が責任を持って管理・確認するための義務です。

保管基準を守らなかった

飲食店で出たごみは、密閉容器を使用して保管する、防虫管理を行うといった形で衛生的かつ安全に保管することが必要です。屋外に放置したり、悪臭や虫害を発生させてしまったりした場合には、保管基準違反にあたります。

違反するとどうなるの？

飲食店から出た事業ごみを、家庭ごみ集積所へ出すなどの不適切な方法で処分すると「不法投棄」とみなされる恐れがあります。

廃棄物処理法では、不法投棄に対して「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（またはその両方）」という厳しい罰則が定められています。さらに、法人として事業を行っている場合には、会社に対して1億円以下の罰金刑が科される可能性もあります。

刑事罰を受けるだけでなく、「法令を守らない店」として店名が公表されたり、SNS等で拡散されたりすれば、長年築き上げたお店の信頼を一瞬で失うことになりかねません。経営上の重大なリスクを避けるためにも、事業ごみは必ず定められた手順で正しく処分しましょう。

飲食店のごみの捨て方

飲食店から排出される廃棄物の多くは、生ごみや紙くずなどの「事業系一般廃棄物」です。これらを適切に処分するには、主に以下の2つの方法があります。

事業系一般廃棄物を処分する場合、下記の方法のいずれかによって処分を行います。

• 市区町村の処理施設に自己搬入する
  自らゴミ処理場へ運び込む方法です。自治体によって「搬入できる曜日・時間」「受け入れ可能なごみの種類」「処理手数料」が細かく定められています。必ず事前に各市区町村の公式ホームページ等でルールを確認しましょう。
• 許可を持つ収集運搬業者に委託する
  専門の業者と契約し、店舗まで回収に来てもらう方法です。この際に重要なのは、その業者が自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を受けているかどうかです。

【注意点】
無許可の業者に委託することは法律で禁じられています。「安価だから」と安易に選ばず、地域の許可業者名簿に記載されているかを確認した上で契約を結ぶようにしましょう。

大量の生ごみが出てお困りなら業務用生ごみ処理機の検討を

飲食店を運営する上で、日々大量に発生する生ごみの「保管場所」や「処分コスト」は大きな負担となります。もし、ゴミ回収日までの悪臭や害虫の発生、あるいは高騰する処分費用にお悩みであれば、業務用生ごみ処理機の導入を検討してみるのも一つの有効な手段です。

業務用生ごみ処理機を導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

●生ごみの減量とコスト削減
生ごみの水分を飛ばし、体積を大幅に減らすことで、ゴミの回収頻度や一回あたりの処分費用を抑えられる可能性があります。

●衛生環境の向上（ニオイ・害虫対策）
生ごみを溜めずに処理できるため、厨房やゴミ置き場の不快な臭いが軽減されます。特に飲食店にとって、店外に漏れ出す臭いの対策は、店舗のイメージアップや集客にも直結する重要なポイントです。

●スタッフの負担軽減
水分を含んで重くなったゴミ袋を運ぶ回数が減るため、清掃やゴミ出しにかかる労力の削減にもつながります。

店舗の規模や生ごみの排出量に合わせて適した機種を選ぶことで、環境に配慮しながら経営効率を高めることができるでしょう。

まとめ

こちらの記事では、飲食店における正しいごみの処分方法と、法的なルールについて解説してきました。

飲食店から出る廃棄物は「事業系廃棄物」であり、家庭ごみとは異なる厳格な管理が義務付けられています。適切な分別や許可業者への委託を徹底することは、罰則を避けるだけでなく、お店の信頼を守ることにもつながります。

もし、日々の生ごみの量や衛生管理、処分コストにお悩みであれば、効率化の手段として業務用生ごみ処理機の導入を検討してみてはいかがでしょうか。環境に配慮したスマートなごみ処理は、より良い店舗経営を実現するための心強い味方になるはずです。