飲食店や施設では、毎日大量の生ごみが出ます。大量の生ごみは適切に処理されているでしょうか。今一度生ごみ処理のフローを確認してみましょう。ここでは生ごみ処理の最適化について解説します。また生ごみ処理業者を見直すポイントについても参考にしてみてください。
飲食店や施設が出す生ごみは「事業ごみ」といい、家庭ごみと同様に処分することはできません。家庭ごみとして捨てると不法投棄になります。事業活動から出るごみは、事業系廃棄物として主に以下の方法で処分する必要があります。
1.市区町村の処理施設へ自己搬入する
2.一般廃棄物収集運搬許可を有する業者に委託する
また事業系廃棄物は「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類があり、以下のように分類されます。
生ごみは毎日大量に出ますが、その見直しをおこなうことは後回しにされがちです。しかし生ごみ処理の見直し・最適化を行うことは無駄なコストを削減できる可能性があります。
ごみ処理業者の中には残念ながら悪質な業者もいます。業者の見直しをおこなう際には、下記に挙げるポイントを押さえてしっかり選びましょう。
法律により産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければ、産業廃棄物の処理はできないと定められています。しかしながら、中には許可を受けていない場合や、許可証を偽造している悪質な業者もいます。
無許可の業者へ委託した場合、排出事業者は5年以下の懲役もしくは1000万円の罰金、またはこの併科という重い罰則が科せられる(廃棄物処理法第12条第5項)ことになります。運搬許可を得ているか必ず確認をおこないましょう。
確認方法は以下の通りです。
事業所から出た廃棄物は、法律に則って適切に処理しないと業者に依頼した排出元も罰則を受けます。不法投棄や無許可などの違法行為を防ぐ目的のためにも、業者がどのような廃棄物処理のフローで処理を行っているか確認しておきましょう。
ごみを処理するために、業者は飲食店や施設の敷地内や建物内に出入りすることになります。ごみ処理業者の担当者や作業員の態度が悪いと、近隣トラブルに発展し兼ねません。
ごみ処理業者と契約を結ぶ際には、担当者やその他のスタッフの身だしなみや言葉づかい、態度など、教育や指導が徹底されているかもチェックすると良いでしょう。
たとえばクレームなどが入った場合、業者に迅速に連絡を取る必要があります。ホームページなどに記載されている電話番号やメールなどが本当に使用されているものかどうか、契約前に確認しておきましょう。
万が一のトラブルでも、スピーディに対応してもらえるかは重要なポイントです。
業者と契約をする前に、必ずいくらかかるのか確認してください。うやむやのまま契約すると、回収後に高額な値段を請求されることもあります。
また回収日時についても確認しておかないと、ごみを出すタイミングが違って回収されないというトラブルにもなりかねません。具体的な作業内容や回収日時、金額、そして追加料金が発生するかどうかについても確認しておきましょう。
業者が十分な台数のごみ収集車を保有しているかどうかも大切なポイントです。台数が少ない場合、希望している頻度や曜日、時間の回収が難しい場合があります。
飲食店や施設から出るごみの中には、リサイクルして再資源化できるものもあります。業者によっては無償で回収してくれる場合もありますので、生ごみ処理のコスト削減にも繋がります。
また生ごみの処理費用を削減したいと考えている飲食店や施設の方は、業者の見直しとともに、生ごみ処理機の導入を検討してみることもおすすめします。
大量の生ごみが発生する飲食業や施設などでは、ごみ処理業者の見直しによって生ごみ処分の最適化を行うこともコスト削減の一手となります。
生ごみの量が多いほどコストもかかるため、選択肢のひとつとして生ごみ処理機の導入を検討することもおすすめします。
こちらのサイトでは、生ごみを残さない消滅型、肥料にしてしまう堆肥型、乾燥させ処分する乾燥式など、おすすめの生ごみ処理機を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
消滅型「ゴミサー/ゴミサポーター」
生ごみ減容率 | 99.9% |
生ごみの処理後の形態 | 水と炭酸ガスに分解 |
メンテナンス頻度 | 特殊なメンテナンス必要なし |
メンテナンス内容 | ー |
販売年数 | 25年(1997年~) |
堆肥型「バイオクリーン」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 約85%が水蒸気や炭酸ガスに分解 残りの一部が堆肥になる |
メンテナンス頻度 | 定期点検あり・要問合せ |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 17年(2004年~) |
乾燥式
「業務用(電気)
乾燥式生ごみ処理機」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 処理品 |
メンテナンス頻度 | 訪問定期点検・年1回 |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 記載なし |
Googleで「業務用生ごみ処理機」と検索して上位表示されたうち、100キログラムの処理能力を持つ機械の取り扱いがあるメーカー18社をピックアップ。
なかでも販売年数の高い会社(公式HPに販売年数を明記しているうち)の生ごみ処理機を、方式ごとに1社ずつ「おすすめの機種」として掲載しています。
※乾燥式のみ販売年数の明記のあるメーカーがなかったため、Google検索で上位かつ会社の創業年数が高い会社を選定しました。
※情報は2021年5月時点のものです。