ごみ回収や焼却処理、埋め立てに発生するコストについて頭を抱えている事業者もいるのではないでしょうか。生ごみを減らすには処理機器の導入やリースが選択肢の一つにありますが、本体に加え設置費用がかかります。生ごみ処理機導入のための助成金・補助金を支給している自治体があります。自治体でもごみの回収、焼却処理、埋め立てに発生するコスト削減につながるため、助成金制度を設けています。ここでは助成金について解説します。
生ごみ処理機導入のための助成金・補助金を申請するにあたり、申請前に確認することは申請時期・期間、対象となる条件、申請に必要な書類を用意すること、などがあります。この流れに沿って解説します。
予算の都合上締め切っている場合があるため、事前に申請が可能か確認が必要です。申請時期や期間は各自治体によって異なりますが、一例では申請書が受理されるまで1か月程度と、ある程度の期間がかかっています。
各自治体ごとに対象となる条件が細かく決められており、おおまかに下記の条件を課している自治体が見受けられます。
1台の1日あたりの処理能力が10kg以上や6年以上継続して使用をすること、敷地内の設置場所の地図、生ごみ処理機で処理した堆肥や飼料は事業所の責任で処分すること、といった条件があります。
自治体によっては購入の前に提出が必要な書類があります。
事前提出が必要な資料を確認するようにしましょう。
鎌倉市の「事業系大型生ごみ処理機購入費等補助金交付制度」の例を参考に紹介します。
参考:鎌倉市|事業系大型生ごみ処理機購入費等補助金交付制度(https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/jigyoukeioogatanamagomisyoriki.html)
業務用生ごみ処理機を購入またはリースをする場合、自治体に助成金の交付申請をおこなうと経費を削減することができます。交付申請をおこなう前に必要な書類を確認してください。助成金制度を利用して申請書が受理されるまで時間がかかります。申請時期や期間は各自治体によって違います。「期間が終了していた」ということにならないように注意してください。自治体ごとに条件が異なるため事前に確認をし、損なく助成金を活用しましょう。
消滅型「ゴミサー/ゴミサポーター」
生ごみ減容率 | 99.9% |
生ごみの処理後の形態 | 水と炭酸ガスに分解 |
メンテナンス頻度 | 特殊なメンテナンス必要なし |
メンテナンス内容 | ー |
販売年数 | 25年(1997年~) |
堆肥型「バイオクリーン」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 約85%が水蒸気や炭酸ガスに分解 残りの一部が堆肥になる |
メンテナンス頻度 | 定期点検あり・要問合せ |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 17年(2004年~) |
乾燥式
「業務用(電気)
乾燥式生ごみ処理機」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 処理品 |
メンテナンス頻度 | 訪問定期点検・年1回 |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 記載なし |
Googleで「業務用生ごみ処理機」と検索して上位表示されたうち、100キログラムの処理能力を持つ機械の取り扱いがあるメーカー18社をピックアップ。
なかでも販売年数の高い会社(公式HPに販売年数を明記しているうち)の生ごみ処理機を、方式ごとに1社ずつ「おすすめの機種」として掲載しています。
※乾燥式のみ販売年数の明記のあるメーカーがなかったため、Google検索で上位かつ会社の創業年数が高い会社を選定しました。
※情報は2021年5月時点のものです。