こちらの記事では、食品関連事業者に大きく関わる「食品リサイクル法」について解説しています。食品リサイクル法の概要や目標について、さらに実際の生ごみ処理機の導入事例についてまとめました。
「食品リサイクル法」とは、食品関連の事業者に対して食品廃棄物の削減(発生抑制、再生利用、熱回収、減量)について取り組むべき目標が設定されているものです。こちらのサイトでご紹介している生ごみ処理機による削減は、上記のうち「減量」という項目に該当します。
また食品リサイクル法では、「食品廃棄物等多量発生事業者(年間100トン以上の生ごみが発生する事業者)」については、リサイクル率の目標に対する報告を義務としています。
例えば流通過程を工夫する、製造プロセスの見直しや改善を行う、さらに消費のあり方の見直しなどを行い、食品廃棄物発生の抑制に取り組むことを指します。
発生した食品廃棄物のうち、再度資源化できるものについては再生利用を行う、という対策です。例えば、飼料や肥料、油脂、油脂製品、メタン、炭化製品、エタノールの原料などとして再資源化して利用しますが、主な対応策としては再生事業者へ委託する方法があります。
食品リサイクル法では、食品廃棄物は飼料化や肥料化などの再生利用を検討すべきとしています。しかし再生利用施設の立地条件・受け入れの状況によって再生利用が難しい食品循環資源であり、さらにメタンと同等以上の効率でエネルギー回収が可能な場合に限って選択できる方法です。主に再生事業者への委託により対応します。
食品廃棄物は水分を多く含み腐敗しやすいことから再生利用や熱回収が難しい場合において、脱水や乾燥、発酵、炭化によって減量し、廃棄処分を容易にする方法です。生ごみ処理機などの導入により行います。
ここでは、業種別の再生利用等実施率目標についてご紹介します。食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率については、2024年までに下記の「目標値」を達成するように定められています。
業種 | 再生利用等実施率 (令和元年度) |
再生利用等実施率 (平成30年度 参考) |
再生利用等実施率 (目標値) |
食品製造業 | 96% | 95% | 95% |
食品卸売業 | 64% | 62% | 75% |
食品小売業 | 51% | 51% | 60% |
外食産業 | 32% | 31% | 50% |
上記の再生利用等実施率は、下記の計算式にて算出されています。
(抑制 + 再生 + 熱回収 + 減量) / (抑制 + 食品廃棄物発生量) × 100 = 再生利用等実施率
引用元:農林水産省 | 令和元年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率
(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/attach/pdf/kouhyou-13.pdf)
株式会社アレフでは、食品残さの発生抑制に取り組んでいるものの、店舗から排出されるごみのおよそ4割が生ごみという状況だったため、全国で129台の生ごみ処理機の導入を行っています。このことにより生ごみから堆肥化資材を作り、全国21ヶ所の農場において堆肥化を実施。自家消費や肥料販売を行い、一部の地域にて循環を形成しています。今後は、生ごみ処理機未導入の店舗において食品リサイクルの向上を図ることを課題としています。
本記事では、食品関連事業者全体に関わる食品リサイクル法について解説してきました。この食品リサイクル法は、近年注目されているSDGsとも関連が深い法律であるといえるでしょう。
食品リサイクル法では食品廃棄物の削減に関する目標値が定められていますが、中でも年間100トン以上の生ごみが発生する「食品廃棄物等多量発生事業者」においてはリサイクル率の目標に対する報告が義務とされていることもあり、より一層食品廃棄についての発生抑制に取り組む必要があるといえます。
こちらのサイトでは、それぞれの事業者の導入目的に応じた生ごみ処理機の選び方について解説しています。生ごみ処理機の導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
消滅型「ゴミサー/ゴミサポーター」
生ごみ減容率 | 99.9% |
生ごみの処理後の形態 | 水と炭酸ガスに分解 |
メンテナンス頻度 | 特殊なメンテナンス必要なし |
メンテナンス内容 | ー |
販売年数 | 25年(1997年~) |
堆肥型「バイオクリーン」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 約85%が水蒸気や炭酸ガスに分解 残りの一部が堆肥になる |
メンテナンス頻度 | 定期点検あり・要問合せ |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 17年(2004年~) |
乾燥式
「業務用(電気)
乾燥式生ごみ処理機」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 処理品 |
メンテナンス頻度 | 訪問定期点検・年1回 |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 記載なし |
Googleで「業務用生ごみ処理機」と検索して上位表示されたうち、100キログラムの処理能力を持つ機械の取り扱いがあるメーカー18社をピックアップ。
なかでも販売年数の高い会社(公式HPに販売年数を明記しているうち)の生ごみ処理機を、方式ごとに1社ずつ「おすすめの機種」として掲載しています。
※乾燥式のみ販売年数の明記のあるメーカーがなかったため、Google検索で上位かつ会社の創業年数が高い会社を選定しました。
※情報は2021年5月時点のものです。