「食」を提供する給食センターや福祉施設・保育園・食品工場などの施設では、衛生管理が重要です。生ごみにはさまざまな健康被害やリスクがあり、きちんとした処理が必要になります。ここでは生ごみがおよぼす健康への影響・リスクから、効果的な処理方法まで紹介します。
生ごみを放置した場合のリスクは「害虫発生」「細菌ウイルス発生」「臭気の発生」「集団感染」などがあります。生ごみを放置していると腐敗が進み、細菌が発生し臭いの原因になります。その臭いにつられ害虫が発生し衛生状態が悪化していきます。また、作業者が生ごみから発生した細菌やウイルスに感染してしまうと施設内外で「集団感染」に発展し兼ねません。施設全体や関係者に大きな被害を出してしまう可能性があります。
特に夏場のような腐敗しやすい条件が整っていると、あっという間に細菌やウイルスが増え、悪臭も放つようになります。
そうした状況で、子供や免疫力が弱まっている高齢者がいる保育園・幼稚園・病院・介護施設、多くの人へ「食」を提供する施設では、感染リスクを避けるためにもしっかりと生ごみを処理することが重要です。
生ごみの放置も食品事故の一因になる可能性は十分にあります。食品事故を起こしてしまうと、お客からの信頼を失い、店舗や企業のイメージに大打撃を与えます。飲食店や施設でもグループ経営の場合、グループの中の1つの店舗が起こした事故が、グループ全体の信用問題につながり、関連会社にまで影響が及ぶだけではなく、食品業界全体への不信感やイメージダウンに繋がることも考えられます。
食品事故は信用を失うだけではなく、食品衛生法に則り、対象の店舗、企業の営業停止・禁止、営業許可の取り消し、商品の自主回収や廃棄といった対応を取ることになります。これは不利益処分といい、義務を負い、権利を制限される処分でもあります。店舗や企業にとって、とても辛い処分でしょう。
民事上の責任としては、民法やPL法により損害賠償を請求され、被害者が受けた損害の補償を求められることもあります。重い責任を担うことになります。
刑事上での責任は衛生法違反となり、業務上に必要な注意を怠った結果、人を死傷させた事による刑法第211条「業務上過失致死傷等」の罪により罰せられる可能性があります。業務上過失致死傷等に該当する場合は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となます。また、食品衛生法違反として(食品衛生法71条)3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。
生ごみには細菌やウイルス・害虫・臭気の発生などの被害や保育園や病院・高齢者施設などに細菌やウイルスに感染した人が入ることで集団感染するリスクがあります。そうした事態に陥らないため生ごみ処理の対策を検討しましょう。
生ごみリスクの一番の対策は、生ごみを放置しないことにあります。放置すると細菌やウイルス・臭気が発生しやすくなります。これらの発生を抑えるためにも、まず「放置しないこと」が重要です。放置しないため、生ごみ処理機を利用、または業者に委託することを検討してみましょう。
生ごみ処理を外部に委託している場合は、収集日まで待たないといけない場合があります。その間に腐敗が進む場合があります。自社で処理できる体制が整っていれば、より生ごみのリスクを減らした処理ができます。メンテナンスが容易なものや生分解で残留物を出さずに処理できるもの、食品衛生管理基準(HACCP)仕様に準拠した製品もあります。自社の状況や悩みに合った製品を検討してみてください。
消滅型「ゴミサー/ゴミサポーター」
生ごみ減容率 | 99.9% |
生ごみの処理後の形態 | 水と炭酸ガスに分解 |
メンテナンス頻度 | 特殊なメンテナンス必要なし |
メンテナンス内容 | ー |
販売年数 | 25年(1997年~) |
堆肥型「バイオクリーン」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 約85%が水蒸気や炭酸ガスに分解 残りの一部が堆肥になる |
メンテナンス頻度 | 定期点検あり・要問合せ |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 17年(2004年~) |
乾燥式
「業務用(電気)
乾燥式生ごみ処理機」
生ごみ減容率 | 記載なし |
生ごみの処理後の形態 | 処理品 |
メンテナンス頻度 | 訪問定期点検・年1回 |
メンテナンス内容 | 要問合せ |
販売年数 | 記載なし |
Googleで「業務用生ごみ処理機」と検索して上位表示されたうち、100キログラムの処理能力を持つ機械の取り扱いがあるメーカー18社をピックアップ。
なかでも販売年数の高い会社(公式HPに販売年数を明記しているうち)の生ごみ処理機を、方式ごとに1社ずつ「おすすめの機種」として掲載しています。
※乾燥式のみ販売年数の明記のあるメーカーがなかったため、Google検索で上位かつ会社の創業年数が高い会社を選定しました。
※情報は2021年5月時点のものです。