【飲食店向け】SDGs・環境問題の取り組み事例

飲食店が向き合うべき環境問題の現状とは？

飲食店を取り巻く環境問題の中で、特に早急な対応が求められているのが”食品ロス”と”プラスチックごみ”の2点と言えるでしょう。

食品ロス（フードロス）の深刻化

食品ロスとは、まだ食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のことです。令和3年度の消費者庁の推計によると、日本国内の食品ロスは年間約523万トンにのぼります。そのうち、外食産業をはじめとする事業系からの排出量は約279万トンを占めています。

飲食店において食材を廃棄することは、仕入れ原価の損失を意味します。さらに、廃棄に伴うごみ処理費用の増加も招くため、店舗の利益率を直接的に圧迫する要因といえます。

※参照元：消費者庁PDF（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/assets/food_loss_guide_book_web_wide_data_7mb-firsthalf.pdf）

プラスチックごみ問題

テイクアウト容器やストロー、カトラリーなど、飲食店は使い捨てプラスチックの主要な提供元となってきました。2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」により、事業者は使い捨てプラスチック製品の削減を法律レベルで求められるようになっています。脱プラへの対応は単なる環境配慮ではなく、企業としてのコンプライアンスの観点からも避けては通れない課題です。

飲食店がSDGsに取り組む3つの経営的メリット

SDGsへの対応はコストと捉えられやすいですが、適切に導入することで経営に大きなメリットをもたらします。主な3つの効果を見ていきましょう。

1. 原価（FLコスト）の最適化

SDGsへの取り組みは、経営の効率化を見直す絶好の機会です。とりわけ食品ロスの削減は、仕入れ原価の無駄をなくし、利益率（フードコストの低減）の向上に直結します。端材を活用した新メニューの開発やデータに基づいた仕入れ量の最適化を行うことで、食材費を直接的に抑えることが可能です。

2. 企業ブランドの向上・ファン獲得

環境や社会課題に関心の高い層（ミレニアル世代やZ世代など）からの共感を生み、新たな顧客層の開拓につながります。環境に配慮した素材の導入や子ども食堂への支援など、店舗の取り組みをSNSや店頭で発信することで、”社会課題に真摯に向き合う信頼できる店舗”というブランドイメージの定着を見込めます。

3. 働きやすい環境づくり（採用力の強化）

社会貢献度の高いクリーンな企業姿勢は、求職者に対する強いアピールポイントになります。SDGsが掲げる「働きがいも経済成長も」という目標に基づき、適正な労働時間の管理や多様な人材が活躍できる環境を整備することは、スタッフの満足度向上に直結します。定着率が高まることで採用コストの削減にもつながり、慢性的な人手不足に悩む飲食業界において大きなアドバンテージとなるでしょう。

飲食店のSDGsの取り組み・環境問題対策の事例

ここでは、大手チェーンや各種団体が実際に進めているSDGs対策の事例をご紹介します。

紙ストロー・木製カトラリーへの転換（日本マクドナルド）

世界規模でプラスチックの過剰使用が問題視される中、マクドナルドは地球環境に配慮したサステナブルな社会を目指す取り組みを強化しています。

同社は安全性や使いやすさを考慮しながら代替素材の開発を進め、全国約2900店舗で紙製ストローや木製カトラリー（スプーン、フォークなど）を導入しました。この取り組みにより、年間でおよそ900トンのプラスチック削減を実現しています。

また、採用している紙や木材は環境に配慮したFSC®認証を取得したものであり、消費者からのフィードバックを重ねながらパッケージの改良を継続しています。

※参照元：マクドナルド公式サイト（https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2022/1004a/）

マイタンブラーの推進（スターバックス コーヒー ジャパン）

スターバックスは、使い捨て資材の削減に向けたアクションを日常的に推進している企業です。

全国の店舗でマイタンブラーやマイボトルの持ち込みを推奨しており、2019年度には約800万件のドリンク購入時に利用されました。使い捨てペーパーカップを利用した場合と比較すると、およそ26万kgのCO2排出量削減に相当します。これは、約3万本のスギの木が1年間で吸収するCO2の量と同等規模の環境保護効果を持ちます。

※参照元：スターバックスコーヒージャパン公式サイト（https://www.starbucks.co.jp/rewards/tumbler_thank_you/?srsltid=AfmBOoouda-AQrr3wgjZxewcOO7AFQJhYvVZX_K5vkUUnFt919JL4ZjT）

バガス容器の採用（エー・ピーホールディングス）

「塚田農場」などを運営する株式会社エー・ピーホールディングスは、デリバリー事業における”減プラ”の取り組みとして、環境負荷の少ないエコ包材への切り替えを進めています。

サトウキビの搾りかすであるバガスや竹、麦わらを混ぜ合わせた容器を主軸とし、汁物などにはバイオマス素材や生分解性プラスチックの蓋を組み合わせる工夫を取り入れました。LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から、従来のプラスチック容器と比較して80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる画期的な事例です。

※参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000004635.html）

子ども食堂プロジェクト（ロングスプーン協会）

SDGsが掲げる目標には、環境問題の解決だけでなく「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といった社会課題へのアプローチも含まれます。一般社団法人ロングスプーン協会は、飲食店が本業を通じて地域の子どもの食を支援できるフードリボンプロジェクトを展開しています。

参加店舗は1つ300円のオリジナルリボンを販売し、来店客が購入したリボンを店内のボードに掲示する仕組みです。地域の子どもたちはそのリボンを提示すれば、無料で1食分の食事と交換できるようになっています。

食品ロス削減などの環境対策と併せてこうした活動を取り入れることで、店舗側は日々の営業オペレーションを崩すことなく、地域における食のセーフティネット構築（SDGsの社会面への貢献）を実現することができます。

※参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000116992.html）

飲食店のSDGs推進で直面する現場の課題

理想的なSDGs施策であっても、飲食店の現場では構造的な難しさに直面するケースが多々あります。ここでは、現場の課題について整理して見ていきましょう。

テイクアウトにおける衛生管理のリスク

食べ残しの持ち帰りを推奨するmottECOなどのアクションは食品ロス削減に有効ですが、持ち帰り後の保管状況によっては食中毒のリスクが懸念されます。特に高温多湿な季節は危険性が高く、来店客への同意確認や丁寧な説明が必須となるため、ホールスタッフの業務負荷が増加する点がネックです。

エコ資材導入によるランニングコストの上昇

環境配慮型のパッケージやカトラリーは環境保護に直結しますが、従来のプラスチック資材よりも単価が高く設定されているケースがほとんどです。月々のランニングコストが上昇し、利益率を圧迫してしまう恐れがあるため、メニュー価格への転嫁を含めた慎重なバランス調整が求められます。

持続可能性の鍵は現場の負担軽減にある

どれほど素晴らしい環境への取り組みであっても、従業員のオペレーションを煩雑にしたり、経営を圧迫したりする仕組みであれば、真のサステナブル経営とは呼べません。そこで注目を集めているのが、日々の業務負担を減らしながら環境保護にもつながる、業務用生ごみ処理機です。

お店にも地球にも優しい！業務用生ごみ処理機という選択肢

業務用生ごみ処理機は、現場の負担を増やさずにコスト削減と環境保護を両立できるスマートなインフラ設備です。導入によって得られる具体的なメリットを解説します。

廃棄物処理コストの大幅な圧縮

業務用生ごみ処理機で食品残渣の水分を飛ばして減容、あるいは微生物で分解することにより、日々の生ごみの量を劇的に減らすことができます。重量ベースで課金されることの多い事業系ごみの処理費用を大幅に圧縮できるのが最大の強みです。自治体によっては購入金額の一部を補助する助成金制度も用意されているため、初期費用の回収期間を短縮できます。

衛生環境の改善とスタッフの負担軽減

水を含んだ重い生ごみを運ぶ作業は重労働であり、スタッフの身体的負担になります。処理機を導入すればごみ出しの労力が減るだけでなく、生ごみによる店舗の悪臭やコバエ・ネズミといった害虫・害獣の発生源を根本から絶つことが可能です。厨房の衛生環境が向上することは、飲食店としての根幹を守ることにもつながります。

循環型社会（リサイクルループ）の実現

生ごみ処理機から生成された堆肥（コンポスト）を契約農家に提供し、そこで育った野菜を再び店舗のメニューとして提供する「食品リサイクルループ」の構築も可能です。単に捨てるのではなく資源として再利用するこの取り組みは、SDGsの理念を体現する強力なPR材料になります。

SDGs施策の比較表
自店舗に合ったサステナブルな選択を

各施策の特徴と課題を比較表にまとめました。業務用生ごみ処理機は初期費用がかかるものの、長期的な廃棄コスト削減とスタッフの負担軽減という観点で、非常にバランスの優れた投資と言えるでしょう。

まとめ：店舗の利益と地球環境を守る、持続可能な飲食店経営へ

飲食店のSDGs対応は、単なる社会貢献のアピールにとどまらず、店舗の健全な利益確保やスタッフの働きやすさと両立して初めて持続可能なものとなります。目に見えやすいエコ資材への切り替えだけでなく、バックヤードにおける生ごみ処理機のような、確実なコスト削減を伴うスマートなインフラ投資を検討してみてください。

まずは自店舗における生ごみの排出量を把握し、処理機の導入によってどの程度の廃棄コスト削減が見込めるのか、具体的な数値のシミュレーションから着手することが持続可能な経営への第一歩となります。

以下のページでは、業務用生ごみ処理機の導入に活用できる助成金制度の詳細や、飲食店に適したおすすめの機器を詳しく解説しています。設備投資を検討する際の判断材料としてあわせてお役立てください。