介護施設では1日3食提供される食事の残飯、調理くずが大量に発生します。免疫力の落ちている高齢者にとって施設内での食中毒や感染症は避けなければいけないリスクとなるため、生ごみを適切に処理することは重要な課題です。ここでは、生ごみ処理機を導入するメリットや選び方について解説します。生ごみの臭いやごみ出し作業の手間に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
介護施設や老人ホームでは、咀嚼・嚥下機能が低下した高齢者向けにミキサー食やペースト食が用意されます。これらは食材をポタージュ状にするためにスープなどの水分を加える必要があることから、一般的な食事と比較してどうしても水分量が多くなってしまいます。
水分が多い生ごみはアンモニア臭や発酵臭など悪臭の原因となります。一般的な生ごみは三角コーナーで水切りをして処分できるのに対し、ミキサー食やペースト食は全体が液体、とろみがついた状態でありネットでの水切りが困難という課題があります。
介護施設の残飯は水分を多く含んでいますが、水分を絞って分離させることが難しいため重たくなり、ごみ集積所まで運搬する際にはスタッフの腰や体に大きな負担となってしまいます。また、ごみ集積所まで運搬する際には食堂や病棟から回収して屋外まで運ぶ作業が必要となり、その過程で袋の破損や容器の転倒が起これば清掃や消毒作業が発生してスタッフの手間が増えることになります。
介護施設では、生ごみは一般廃棄物となりますが、使用済み紙おむつは感染性廃棄物となり分別しなければいけません。ごみが混ざらないように厳格に分別して回収しなければいけないため、現場スタッフの手間になっています。
また、ごみの回収日までは生ごみとおむつなどのごみを区別して保管する必要があり、保管スペースの確保だけでなくそれぞれの消臭や消毒など衛生管理が負担となっています。
水分を多く含む生ごみは臭いの原因となるため、生ごみ処理機を導入して速やかに乾燥・分解すれば悪臭の発生源を排除することができます。また、生ごみを放置するとハエやゴキブリなどの害虫が発生して病原菌を媒介するなど二次汚染リスクが高まりますが、生ごみ処理機で速やかに処理することで害虫や菌の発生が抑えられ、施設内の感染対策や衛生管理対策に繋がります。
水分を多く含む生ごみは重くなってしまいますが、生ごみ処理機を使うことで容積や重量を大きく減らすことができます。スタッフがごみ集積所まで運ぶ回数や肉体的負担を軽減し、腰痛などのリスクも抑えることができます。
介護施設から出る生ごみは事業系一般廃棄物として業者に委託して処分することになりますが、重量や容積に応じて処理費用がかかります。ごみの量を生ごみ処理機で大幅に減らすことができれば、毎月の処理費用も抑えることができコスト削減につながります。
また、回収日まで保管しておく場合もごみの量を減らすことができるため保管スペース抑えられますし、他のごみとの分別管理にかかっていた手間も省くことができます。
業務用生ごみ処理機は、1日あたりの処理能力が機種ごとに決まっています。病床数やスタッフの食事も含めた1日当たりの給食数から生ごみの排出量(㎏)の目安を算出して、余裕のある処理能力を持つ機種を選ぶことが大切です。
生ごみ処理機には、主にバイオ式と乾燥式に分かれています。
また、バイオ式には消滅型もあります。生ごみを液体レベルまで分解するもので、残渣がほとんど残らないため後処理の手間がかかりません。処理したものは液体としてそのまま排水できますが、液化分離型の生ごみ処理機は下水に流さずに液肥として使えるものもあります。
介護施設の規模は小規模なデイサービスから大規模な特別養護老人ホームまで様々です。入居者数や1日当たりの給食数などから生ごみ排出量を算出して機種を選択しましょう。また、施設内、屋外など設置場所のスペースも確認することが大切です。
処理後に残る残渣をどう活用するかによって、機種を選択する方法もあります。手軽にごみの量を減らして搬出の負担や処理コストを抑えたい場合は乾燥式を選ぶと良いでしょう。
また、残渣を施設内の菜園や近隣農家などで堆肥として再利用するのであれば、バイオ式(堆肥型)を選ぶのがおすすめです。残渣を残さずに処理したいのであれば、消滅型を選びましょう。消滅型にも液肥として活用できるタイプもありますので、肥料として使う可能性があるのであればそのような機種を選ぶことをおすすめします。
業務用生ごみ処理機の導入コストが気になる場合は、自治体の助成金・補助金制度を活用しましょう。事業系ごみの削減・リサイクル推進を目的とした補助金・助成金制度を各自治体が設けており、購入費用やリース費用が補助対象となっています。
補助金を申請する際には各自治体の要件を満たす必要があります。1日の処理能力や対象機器については、公式サイトなどで確認することが大切です。また、制度を利用する際には事前に申請が必要となります。交付決定を受けた後で発注・契約しなければ補助の対象外となるケースがあるので気を付けてください。
実際に生ごみ処理機を導入した介護・福祉施設では、生ごみ処理が早く・楽になった、堆肥として活用できるようになった、悪臭が発生せず衛生的になったなどの効果が得られています。いずれの施設でも搬出や処理の手間、悪臭などが課題となっていましたが、生ごみ処理機の設置により改善されています。
詳細については、下記のページを参照してください。
介護施設では水分量の多いミキサー食により生ごみの量が多いだけでなく腐敗も早く、悪臭や害虫などの衛生管理が課題となっています。重たいごみを運搬する、おむつと分別することもスタッフの負担になっていますが、生ごみ処理機を導入することでごみをスピーディーに乾燥・分解して衛生環境の向上が見込めます。ごみの重量や容積が減ればスタッフの業務負担のも削減できます。
当サイトでは、おすすめの業務用生ごみ処理機を紹介しています。施設の規模や処理の目的などに合わせて検討してください。
消滅型「ゴミサー/ゴミサポーター」
| 生ごみ減容率 | 99.9% |
| 生ごみの処理後の形態 | 水と炭酸ガスに分解 |
| メンテナンス頻度 | 特殊なメンテナンス必要なし |
| メンテナンス内容 | ー |
| 販売年数 | 25年(1997年~) |
堆肥型「バイオクリーン」
| 生ごみ減容率 | 記載なし |
| 生ごみの処理後の形態 | 約85%が水蒸気や炭酸ガスに分解 残りの一部が堆肥になる |
| メンテナンス頻度 | 定期点検あり・要問合せ |
| メンテナンス内容 | 要問合せ |
| 販売年数 | 17年(2004年~) |
乾燥式
「業務用(電気)
乾燥式生ごみ処理機」
| 生ごみ減容率 | 記載なし |
| 生ごみの処理後の形態 | 処理品 |
| メンテナンス頻度 | 訪問定期点検・年1回 |
| メンテナンス内容 | 要問合せ |
| 販売年数 | 記載なし |
Googleで「業務用生ごみ処理機」と検索して上位表示されたうち、100キログラムの処理能力を持つ機械の取り扱いがあるメーカー18社をピックアップ。
なかでも販売年数の高い会社(公式HPに販売年数を明記しているうち)の生ごみ処理機を、方式ごとに1社ずつ「おすすめの機種」として掲載しています。
※乾燥式のみ販売年数の明記のあるメーカーがなかったため、Google検索で上位かつ会社の創業年数が高い会社を選定しました。
※情報は2021年5月時点のものです。